2018-06-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
ですので、委員長、ちょっとここは委員長にお取り計らいいただきたいんですけれども、たばこ関係の会社に再就職をしている公務員ＯＢのリストをぜひ提出をしてもらいたいと思います。ぜひ、理事会で検討してください。
ですので、委員長、ちょっとここは委員長にお取り計らいいただきたいんですけれども、たばこ関係の会社に再就職をしている公務員ＯＢのリストをぜひ提出をしてもらいたいと思います。ぜひ、理事会で検討してください。
平成二十一年九月二十九日の閣議決定、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」に基づき、現在、公務員ＯＢが役員に就任しているポストについて後任者を任命しようとする場合、それから、新たに公務員ＯＢを役員に任命することになりそうな場合には公募を義務づけ、役員の後任者の任命には、公募に応じた方々の中から選考を行うこととしております。
国家公務員の再就職について問題なのは、官民の癒着につながりかねない公務員ＯＢの口利きや、予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為であります。このため、国家公務員法の規定に基づき、再就職等監視委員会による監視の下、各府省による再就職あっせんや利害関係企業等への在職中の求職活動の行為を厳格に規定しているところであります。
これは報告書に書いていますが、六千三百七十二人に調査票を、その再就職したＯＢですね、公務員ＯＢに調査票を郵送して、五千五百三十五人から回答があった。八七％。八七％ですけれども、しかし、八百三十七人は未回答なんですね。 未回答の理由も一応書いています。五百五十四人が、住所がわからなかった。
内閣官房の資料によりますと、直近五年間でも、会計検査院のＯＢは、経産省所管の略称ＮＥＤＯ、今問題になっておりますけれども、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ですけれども、こういったところ、そしてまた、国土交通事務次官など多数の国家公務員ＯＢが再就職している東京地下鉄、メトロ、株式会社とか、こういったところに再就職をされております。
被災自治体への人的支援については、全国の自治体からの職員派遣に係る経費を国が負担する、専門性を有する公務員ＯＢ、民間実務経験者等を復興庁で採用し市町村に駐在させる等、復興のための人材確保に取り組んできたところであります。 被災地の復興には、マンパワーの確保が重要です。引き続き、被災自治体の声をしっかり伺いながら人的支援の一層の強化を図ってまいります。
○山本（幸）国務大臣 全省庁調査につきましては、現行の規制が導入された平成二十年十二月三十一日以降に再就職情報が公表された退職国家公務員、ＯＢのうち、営利企業などに再就職した約六千四百人に対する再就職に至る経緯などについての書面調査、それから、本省幹部や地方機関を含む現役の人事担当者に対する早期退職者への対応やＯＢへの情報提供の実情などについてのヒアリング調査、それから、各省官房人事担当課に対する職員等
今の御指摘につきましては、国会の場でも御議論いただいているところでございまして、一般論として申し上げれば、国家公務員ＯＢの再就職について、法令に違反することなく再就職して、公務部門で培ってきた能力や経験を活用して社会に貢献することには意味がある、こういった見解が示されていると承知しております。
○参考人（一宮なほみ君） 国家公務員の再就職について問題なのは、官民の癒着につながりかねない公務員ＯＢの口利きや、予算や権限を背景にした再就職のあっせん等の不適切な行為であると考えております。一方、法令に違反することなく再就職をして、公務で培った経験や能力を生かして社会貢献するということは非常に有用なことであるというふうに考えています。
御指摘の公務員の再就職についてでございますが、大学への再就職も含め、国家公務員が法令に違反することなく再就職し、公務部門で培ってきた能力や経験を活用して社会に貢献することには意味があると考えておりますが、一方で、官民の癒着につながりかねない公務員ＯＢの口利きや、予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為はあってはならないものと考えております。
それだけ数多くの公務員ＯＢが数多くの先に再就職をされています。 ですので、この問題、恐らくもう近々全貌が明らかになるでしょう。検査院のＯＢもそうですし、それから、政府の役所にいらっしゃったかなり高官のＯＢからも、実はこういう実態があるという話を聞いています。それが国民の目の前に公になる日がもうすぐ来ると思います。
その場合、何が公務員ＯＢの皆さんの悩みになるかというと、現在年金の支給開始年齢が六十五歳ですから、そこまでの間の五年間をどう食べていったらいいか。中には学齢期のお子さんがいる方もいらっしゃるでしょうし、御家族も養わなきゃいけないということで、嶋貫さんにその辺を率直にお尋ねしてみました。
調査の状況といたしましては、現行の規制が導入された平成二十年十二月三十一日以降に再就職情報が公表されました対象国家公務員ＯＢのうち、営利企業などに再就職した約六千四百人に対する再就職に至る経緯などについての書面調査、それから本省幹部や地方機関を含む現役の人事担当者に対する早期退職者への対応やＯＢへの情報提供の実情などについてのヒアリング調査、それから各府省官房人事担当課に対する職員等への再就職規制の
一方で、官民の癒着につながりかねない公務員ＯＢの口利きや予算権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為はあってはならない、これはもう当然のことでございます。 今回の調査の過程においては、再就職等規制違反行為に伴って補助金や許認可等の行政行為がゆがめられる行為がなかったかについても徹底的に調査をしましたが、結果としてそのような行為は確認されませんでした。
お尋ねの再就職規制の法改正についてでございますけれども、これはいろいろ経緯がございまして、官民の癒着につながりかねない公務員ＯＢの口きき、あるいは予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為を根絶して公務の適正性に対する国民の信頼を確保することを目指した改正で、重要な事柄であったというふうに今も認識をいたしております。
○松野国務大臣 委員御指摘のとおり、国家公務員の再就職が問題となるのは、官民の癒着につながりかねない公務員ＯＢの口ききや、予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為であり、これらによって補助金や許認可等の行政行為がゆがめられることがあってはならないと考えております。
国家公務員の再就職について問題であるのは、官民の癒着につながりかねない公務員ＯＢの口利きや、予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為であります。他方、法令に違反することなく再就職し、公務部門で培ってきた能力や経験が社会に活用されるということには意義があると考えております。
○松野国務大臣 国家公務員の再就職について問題がありますのは、官民の癒着につながりかねない、公務員ＯＢの口ききや、予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為においてであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） いわゆるこの天下りとは何かといえば、まさに予算や権限を背景とした民間に押し付ける人事でありまして、これがいわゆる、これは公務員ＯＢによる口利きなど官民癒着の温床となってきたわけでありまして、そこで、第一次安倍政権のときに、それ以前は各府省において組織の新陳代謝のために人事当局による勧奨退職、いわゆる肩たたきを行い、その一方、あっせんをするという人事がこれは行われていたことは
○国務大臣（山本幸三君） 国家公務員の再就職について問題なのは、官民の癒着につながりかねない公務員ＯＢの口利きや、予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為であります。一方で、法令に違反することなく再就職して、公務部門で培ってきた能力や経験を活用して社会に貢献することには大変意味があると考えております。
現在、政府におきましては、平成二十一年九月の閣議決定に基づきまして、公務員ＯＢが役員に就任している場合又は新たに公務員ＯＢを役員に任命しようとする場合に、公募を行い、後任者の選考を行ってございます。
民主党政権時に始まった独立行政法人等の公募制度は形骸化され、民主党政権三年三カ月で公募が行われたのは百七十二ポスト、このうち公務員ＯＢ以外の者が採用されたのは百十八件ありましたが、第二次安倍政権四年二カ月間で公募が行われたのはわずか四十六ポストと四分の一に激減。さらに、公務員ＯＢ以外の者が採用されたのはわずか十八件で、民主党政権時と比べると六分の一以下です。
国家公務員の再就職について問題なのは、官民の癒着につながりかねない、公務員ＯＢの口ききや、予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為であります。 一方、法令に違反することなく再就職し、公務部門で培ってきた能力や経験を活用して社会に貢献することには意味があります。